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防犯カメラ別人映像、当時の署幹部が冤罪認める(読売新聞)

 窃盗罪に問われた金沢市の男性被告(61)の公判で、金沢地裁(入子光臣裁判官)が防犯カメラに映った人物は別人とする鑑定結果を証拠採用した問題で、捜査を担当した石川県警松任署幹部(当時)は4日、読売新聞の取材に対し、「冤罪(えんざい)事件」と認め、「慎重に捜査を重ねたが、自分のミス。(被告に)申し訳ない」と語った。

 この幹部によると、防犯カメラの映像は鮮明で、誰が見ても本人と思ったという。男性は同署の調べに容疑は否認したが、画像については「『写真は自分』と話した」という。その上で、「画像は自分じゃないと否認していたら逮捕していなかった」と弁解した。

 一方、男性も同日、取材に応じ、「(県警の調べに)写真は似ているけど自分とは違うと話した」と、幹部の話を否定。「(事件のあった)コンビニに行ったこともないと言った」と語り、県警と検事に「頭下げて『すまなかった』と言ってほしい」と謝罪を求めた。

 男性の弁護人によると、検察の調書でも、映像の人物は「自分だ」と認める内容になっているという。

 11日に開かれる第6回公判では、被告人質問が予定されており、第7回公判で論告求刑と最終弁論が行われ、結審する見込み。

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<ママ鉄>ママは鉄道に夢中 子どもと見学急増(毎日新聞)

 小さな子どもを持つ母親の間で、鉄道好きの「ママ鉄」が増えている。子どもの影響で熱中し、線路脇や公園でのんびり列車を見学するスタイルが主流。おすすめスポットを紹介するガイド本が人気を集め、以前は父子が多かった鉄道の博物館では母親も一緒に楽しむ姿が目立つようになってきた。不況の中「あまりお金をかけずに楽しめる」との声も多く、ママならではの“賢い計算”も見え隠れする。【牧野宏美、写真も】

 「あれは『あすか』、こっちは『しなの9号』」。週末、JR新大阪駅近くにある線路沿いの公園。大阪府豊中市の公務員の女性(39)は元気よく列車を指さす長男(5)の頭をなでながら「鉄道には全く興味がなかったが、こんなに楽しいなんて」と笑う。

 長男は2歳ごろから鉄道に興味を持つようになり、大阪駅のホームで特急など珍しい型の列車を見たり、大阪環状線に乗ったりするようになった。最初は「子どもが喜ぶから」だったが、「ただの移動手段だと思っていた列車にいろんな顔がある」と夢中に。今では鉄道が家族の話題の中心で、休日には弁当持参でよく見えるスポットなどに通う。一方で、「遊園地で遊ぶより安く上がる。子どもが駅名を覚えるうちに漢字も読めるようになった」とメリットも感じている。

 列車が楽しめる場所やレストランを紹介するガイド本「子鉄&ママ鉄の電車ウオッチングガイド・東京版」(えい出版社、980円)は09年7月の発売以降、予想をはるかに上回る約5万部を売り上げた。担当者は「近年のブームで女性にも鉄道への抵抗感がなくなったからでは」と分析する。

 車両などを展示し、年間約30万人が訪れる交通科学博物館(大阪市港区)の広報担当者は「以前は母親は遠くから見ていることが多かった。最近は母親も一緒に楽しんでいる姿をよく見かける」と変化を感じている。

 ガイドの筆者で、全国のママ鉄と交流している棚沢明子さん(37)=東京都世田谷区=は「従来の鉄道マニアと違って専門知識はなく軽く楽しむ人が多い。子どもが公共マナーを学ぶ機会にもなる」と話している。

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【風】「女の生き方」海外は?(産経新聞)

 「女の生き方」をめぐる議論、海外で暮らす女性たちは、どう考えているのだろうか−。

 秋田出身でカナダに住む既婚女性(35)は、今年2月に第1子を出産。仕事をしながら夜間大学にも通うキャリアアップ志向の“カツマー派”で、年齢を考えて出産したが、早くも仕事復帰を考えているという。

 《育児をしつつ仕事が続けられるような場所だったら、秋田にいたかもしれません》。女性が海外に移住した経緯までは記されていなかったが、自身を取り巻く環境の違いに、故郷にはない魅力を感じたのかもしれない。

 一方、米国在住の自営業の女性(45)から届いたメールには、《カツマープロセスを通った後に残ったのはカヤマー的な結論で、その後、幸福になれました》とつづられていた。

 30代前半まで寝る暇もないほど働いていたというこの女性。出産後、「キャリアのためにすべてを犠牲にする」という人生観が大きく変化したという。自分のペースで仕事と子育てをしている今は、人生はなるようにしかならない−という“カヤマー派”に共感。「どちらも経験して今の幸せがある」という主張にはなかなか説得力がある。

 「日本人以外の女性にも“カツマー”“カヤマー”的な志向はあるのだろうか?」と疑問に思っていたところ、国内の大学で英文学を教えているという50代の女性から、《ヨーロッパの友人たちは「結婚」などにまったくとらわれることなく、自分の人生を歩んでいます》というお便りが届いた。

 日本と海外を行き来する生活をしているといい、《日本社会にある「勝ち組」「負け組」「おひとりさま」などの言葉は不愉快。自分の生き方さえしっかりとしていれば卑屈になることなどまったくない》と言い切る。筆者も、背筋が伸びる思いがした。

 日本でも、海外でも、女性の本質的な悩みは同じ。大切なのは「自分自身をよく見つめる」ということなのかもしれない。(奈)

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ピカソ絵画、100億円で落札…美術品史上最高(読売新聞)

 【ニューヨーク支局】AP通信によると、20世紀を代表するスペインの画家パブロ・ピカソの絵画「ヌード、観葉植物と胸像」が4日、ニューヨークで競売にかけられ、美術品としては史上最高額の約1億650万ドル(約100億7000万円)で落札された。

 これまでの最高額は、2月にロンドンで競売にかけられたスイスの彫刻家アルベルト・ジャコメッティの作品「歩く男」の約1億430万ドルだった。

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介護職員のたん吸引など実施へ法案提出―来年の通常国会に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月21日に開いた第15回政策会議で、介護職員がたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを実施できるようにする法案を来年の通常国会に提出し、成立後、段階的に施行する方針を明らかにした。

 介護職員による医療行為をめぐっては、一定の研修を受けた特別養護老人ホームの介護職員が、口腔内のたんの吸引や胃ろうによる経管栄養を実施することを許容する通知を厚労省が1日付で発出している。


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サノフィのGLP−1受容体作動薬で有意にHbA1c値低下(医療介護CBニュース)

 仏サノフィ・アベンティス社は4月15日、開発中の1日1回投与のGLP-1受容体作動薬lixisenatide(AVE0010)について、海外で実施したフェーズ3試験(GetGoal試験プログラム)の結果、単剤療法でプラセボより有意にHbA1c値を下げ、血糖コントロールを改善したと発表した。日本法人によると、日本国内ではフェーズ3試験を実施中。

 海外での試験は、血糖降下療法を受けていないHbA1c値7-10%の2型糖尿病患者361人が参加して12週間実施された。1日1回投与の、▽lixisenatide2ステップ(10μg1週間、15μg1週間、その後20μg)▽lixisenatide1ステップ(10μg2週間、その後20μg)▽プラセボ2ステップ▽プラセボ1ステップ―の4群に患者を無作為に分け、それぞれを比較した。

 その結果、lixisenatideを投与された患者群は、プラセボ群に比べてHbA1c値を有意に低下させ、7%未満になった人の割合が有意に高かった(46.5-52.2%vs26.8%)。空腹時と食後2時間の血糖値も有意に改善された。

 安全性の面では、このクラスの治療薬で最も一般的な吐き気の発症率が20-24%だった(プラセボ群4%)。低血糖の発症率は低く(1.7%)、プラセボ群と変わらなかった。

 GetGoal試験プログラムは2008年5月から始まり、参加患者数は4500人以上。実薬対照試験など8つの試験の患者登録は既に昨年末に終了し、今年後半にはlixisenatideと同社のインスリン製剤ランタスとの併用療法のフェーズ3試験の開始が予定されている。


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【イチから分かる】大阪都構想 府と市を「都」に再編(産経新聞)

 国に対して「ぼったくりバー」というなど、その発言が何かと注目される大阪府の橋下徹知事。就任3年目を迎え、現在積極的に進めているのが「大阪都構想」だ。府と大阪市を再編して特別区を置き、東京のように、大阪を「都」にするつもりだという。この構想に呼応するように府議会内では知事を支持する新会派も誕生。さらに橋下知事が代表を務める地域政党も近く立ち上げられ、構想実現に向けた動きが着々と進む。橋下知事が都を目指す真意は何か。(河居貴司)

 東京都には23の特別区があるが、選挙で選ばれた区長がおり、区議会も置かれている。東京の「区」はいわば「市」と同じような機能を持つ自治体だ。一方、大阪府の場合、府庁所在地の大阪市は政令市のため、24の区が置かれているが、区長は市職員の中から市長が任命し、区議会もない。

 橋下知事が目指す大阪都構想は、政令市の大阪市と、隣接する堺市などの市を再編し、20万〜30万人の人口規模の20区の特別区を設置。区長は選挙で選び、区議会も設ける方針だ。

 橋下知事が大阪都構想を掲げる背景には、大阪市が都道府県並みの予算と権限を持っていることが大阪の発展を妨げる元凶と考えていることがある。

 例えば大阪市内には「府立」「市立」の名が付いた同規模の体育館や博物館といったハコモノ施設がすぐ近くに存在。ムダ遣いの象徴ともいわれている。また、港湾や空港、交通網の整備など府全体にかかわるような重要施策について知事として判断しても大阪市長と意見が異なった場合、その調整に手間取り、必要なときに必要な政策が展開できない恐れがある。

 こうしたムダな投資や、意思決定ののろさが橋下知事にとっては大阪の低迷を招いたと映り、「都市の指揮官は一人で十分」との考えにたどりついた。

 ただ、大阪都構想の実現には高いハードルがある。府議会だけでなく、大阪、堺の両市など関係自治体の議会の賛同も必要だ。

 橋下知事は議会が改選を迎える来春の統一地方選に照準を合わせて地域政党「大阪維新の会」を結成し、独自候補の選定を進め、各議会で過半数を取って一気に再編を図りたい考えだ。

 すでに府議会では今月、22人の議員が知事支持の新会派を作った。今後、周辺の市議会にもこの流れが波及する可能性もある。

 ■繰り返される府市論争

 大阪府と大阪市は昔から仲が悪く、その関係は「府市(ふし)あわせ」と揶揄(やゆ)されてきた。だが、橋下徹知事と在阪民放アナウンサー出身の平松邦夫大阪市長は、同じ民間出身ということもあり、当初は「府市始まって以来の協調関係」とも言われていた。

 その関係が冷え込んだのは、今年の初め、橋下知事が「大阪都」構想のもととなる「府市再編」論を持ち出してから。それまで「100点満点の市長」と持ち上げていた平松市長のことを「政治家としてビジョンがない」とこき下ろした。

 平松市長は大阪都構想に対抗するように、政令市の権限を拡大する「大都市圏州」構想を提示した。平松構想のもとになったのは、磯村隆文・元大阪市長が提唱した「スーパー政令市構想」だったという。

 一方、橋下知事の大阪都構想も、もともとは前任の太田房江知事が提唱したビジョンがベースにある。当時も太田知事と磯村市長の間で激しい論争があったが、府と市という役所同士の主導権争いが見え隠れし、結局感情論のぶつけあいに終始した経緯がある。 今回の大阪都構想が実現するか否かには住民を巻き込んだ論争が必要だ。

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中田氏、新党理念は「自立」 “たちあがり”方に注目も(産経新聞)

【週刊・中田宏】(21)

 いよいよ新党結成が間近となった中田宏氏(45)。横浜市長辞任後から中田氏の活動を伝えてきた「週刊・中田宏」で今週取り上げる話題は、やっぱり新党。東京都杉並区の山田宏区長が代表となって立ち上げる新党の理念に「自立」を掲げた。一足先に誕生した「たちあがれ日本」については、「どんな理念を打ち出すのか様子を見る」とコメントした。

 1週間の活動の中から3つを選んで紹介する「3大宏動(こうどう)」では、明治維新から学んで日本の活路を見いだすとの趣旨のテレビ番組にゲスト出演し、「遠く(先)を見る」ことの重要性を訴えた。

 ■今週の政治を斬る

 【“たちあがり”方に注目】無所属の平沼赳夫元経産相を党首とする新党「たちあがれ日本」が結党を表明した。昨夏の衆院選で野党に転落した自民党と決別すべく離党届を提出した与謝野馨元財務相と事実上「2枚看板」の体制となる。

 2人のもとに、園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相、中川義雄参議院議員の3人が相次いで自民党に離党届を提出して合流した。先陣を切る意気込みで離党した鳩山邦夫元法相の参加は見送られた。

 政策に関しては、「経済成長」と「財政再建」を軸とする方向。夏の参院選で、改選5の東京のほか、改選2以上の選挙区にも候補者の擁立を検討するもようだ。

 自身も別の新党立ち上げの中心人物の1人となる中田氏。「たちあがれ日本」に対する所感を尋ねると、慎重に言葉を選んで話し出した。

 結党の背景について中田氏は、「民主党政権の規律のない予算編成と、外国人参政権や夫婦別姓、人権侵害救済などの法案を目の当たりにして政治に危機感を持ったのだろう」と推察する。

 平沼氏は保守、与謝野氏はリベラルと評されてきた。最も色濃く表れたのが、小泉純一郎元首相の政権下で進められた郵政民営化だった。平沼氏は断固反対を貫き、与謝野氏は積極推進派だった。対極にいた2人が結束できるのだろうか。

 中田氏は、保守の平沼氏の「国家観に大いに賛同する」としたうえで、「その国家観だけはどうしても譲れないというのが平沼氏。政策面においてならまだしも、根本においてまったく違う2人が、果たしてどのような理念を打ち出してくるのか。様子を見ていかないといけない」と複雑な表情を見せた。

 「たちあがれ日本」。党名については、みんなの党の渡辺喜美代表が「たちがれ」と“聞き間違った”ほか、賛否両論があるようだ。ネーミングセンスを尋ねると、「もう本格的な名前は出払った。『みんなの党』くらいからは、最初は違和感のあるものしか出てこないのかもしれない」と一定の理解を示した。

 【いよいよ新党結成へ】横浜市長を辞任し「日本再生」を掲げて政治活動を続けてきた中田氏も、新党結成のときが来たようだ。

 東京都杉並区の山田宏区長ら首長経験者とともに昨年10月に立ち上げた政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」は新党を結成する方針を固めた。政党名は未定だが、代表には山田氏が就任する見通し。今夏の参院選では、中田氏や斎藤弘前山形県知事ら10人以上の候補者を擁立する方針だ。

 「たちあがれ日本」に対し、「果たしてどのような理念を打ち出してくるのか」と述べた中田氏。政策うんぬん以前に、政策立案の根本ともなる「理念」が最も大事なことだと語る。

 中田氏は、「どういう国にしていきたいか。この理念がなければ安きに流れる」と切り出し、「目指す国家像があってこそ、頑張る気持ちがわき、協力することができ、我慢することもできる」と訴える。

 逆に国家像がないと、「自分にとって損か特か、好きか嫌いかの判断になる」と指摘。今の日本はこの状態にあるとして憂慮する気持ちを表した。

 24人の首長経験者と、活動に共感する国民が参加する「よい国つくろう!日本志民会議」。中田氏は、「私たちは同じ理念を共有して集まった仲間だ」と強調した。

 その掲げる理念は、「自立」。中田氏は、「依存しあった社会では、ことあるごとに他人や社会のせいにするばかりで人の心をむしばんでいく。1人1人が自立心を胸に宿さないといけない」と主張。政党の政局のための施策展開を批判し、有権者もそれに依存してはならないと訴える。

 そのうえで具体的に掲げる政策について、山田氏、中田氏、斎藤氏が連名で「文芸春秋」に寄せた論文にこう書かれている。

 新党では、「経済・地方・国家」の自立を掲げる。経済の自立は、財政再建や地方分権を軸に、セーフティーネット構築のうえで事業の官から民へ移行を進めたい考え。地方の自立は、地域ごとの特色を生かした発展を目指す。国家の自立は、自国の防衛に対する意識を見直すことが必要と主張。戦争は絶対にあってはいけないとしたうえで、そのためには知恵と覚悟を持った真の外交国家を目指さなければいけないと訴えた。

 ■今週の3大宏動(こうどう)

 【生まれたことに感謝】4月4日(日) 知人がパーティーグッズを販売する会社を設立し、記念パーティーに招待された。

 パーティーのなかで最も多いのがバースデーパーティーであることから、「誕生」についてスピーチ。「『生まれる』という動詞は、ほかの動詞と違って受け身的。大自然から授かった命ということに感謝の気持ちを持っていきたい」と話した。

 【遠くを見る】4月7日(水) BSフジの番組「プライムニュース 明治維新に学ぶ日本の活路〜現代坂本龍馬考〜」にゲスト出演。番組の締めとなるゲストからの「私の提言」で、フリップに「遠くを見る」と記した。

 その意味について「自分の存在は先祖から脈々と引き継がれてきたもの。だから私たちも遠く(先)を見ないといけない。これが人間の真理。今しか見ていないというのは真理に反するのだから行き詰まって当然」と説明した。

 【長年の支援に感謝】4月8日(木) 後援会「レディースの会」の年度初めの総会に出席した。衆院議員時代から会長を15年務めた女性が70歳となったのを区切りに引退した。前会長は「中田さんを応援してきたことを誇りに思う」とあいさつ。中田氏は「このような方たちがいてくれるから頑張ってこれた」と、改めて感謝の気持ちがわいたという。

 《中田宏プロフィル》昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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学校警備員、継続ピンチ 大阪府の防犯助成終了へ(産経新聞)

 平成17年に大阪府寝屋川市の小学校で起きた教職員殺傷事件を受け、府が全国に先駆けて導入した小学校の防犯対策に関する助成事業が最終年度に入り、市町村側に、22年度限りで警備員配置をやめる方針を打ち出す動きが出ている。財政難の中、市町村単独事業としては維持が困難という事情がある一方、一部では、住民側に事業に対する否定的な意見もあるという。有事に備えた学校の安全はいかに守られるべきか、関係者は頭を悩ませている。

 □駆け込み整備

 「防犯対策はもちろん大切だが、人的警備の取り組みは、市の単費だけでこれまで通りにというのは難しい」。羽曳野市教委の担当者は苦渋の表情で語る。

 同市ではこれまで、府の助成金を使って市立小全14校に警備員を配置する一方、市単独で校門のオートロック化やインターホン整備を実施。助成終了を見越し、新年度に入って防犯カメラの設置も駆け込み的に始めた。担当者は「助成終了前に、抑止力を高められるだけ高めたい」と話す。

 寝屋川の事件や、13年に大阪教育大付属池田小で起きた児童連続殺傷事件を受け、学校の防犯対策に関する取り組みは全国的に広がった。文部科学省によると、全国の学校のうち、警備員の配置は19年度で12・8%、防犯機器の整備は69・6%で行われていた。

 ただ、大阪府教委によると、先進地の大阪でも、昨年6月現在で小学校全体の約4割にあたる247校では防犯機器の整備が進んでいない。自治体側が府に助成継続を求める動きもあるが、独自での事業継続は困難という見方を示す自治体が少なくないのが実情だ。

 □賛否両論

 一方、防犯対策のあり方については、住民の間で異論もあるようだ。

 児童連続殺傷事件があった池田市では21年3月、市立小のPTAが警備員配置の存続を求める署名を倉田薫市長に提出したが、倉田市長は「保護者の中にも賛否両論あり、柔軟な発想で安全体制を整えたい」と回答。同年9月以降は、各校張り付き型から校区内の巡回方式に切り替えた。市は「街が安全ならば学校も安全という発想で巡回方式にした」としている。

 別の市の担当者も「地域住民の中にもさまざまな意見があり、バランスが難しい」と打ち明ける。

 警備員配置をめぐっては「『いつ起こるかわからない出来事に対し、それほどの備えが必要か』『巡回方式の方が効果がある』といった異論も少なくない」という。

 □地域の力

 だが、学校現場などには、警備員配置の意義を訴える声もある。

 寝屋川市に隣接する枚方市では、17年度以降、民間の警備員を雇うのではなく、地域住民有志が来訪者への対応や児童への声かけに取り組んでいる。

 市は保険料を負担する一方、住民有志は、1校あたり4時間で約1500円という安価で引き受けている。「人的配置があった方が臨機応変に対応できる」と、市立桜丘小の五十嵐哲雄校長。同校には防犯カメラもあり、職員室にモニターが置かれているが、教職員が常時チェックすることは不可能だ。

 桜丘小校区では、登下校時にも地域住民が通学路の見回りを自主的に行っている。「人の目による見守りが一番効果的。地域全体で学校を見守ってくれている」と市教委。同校区での取り組みは、一つのモデルケースにもなりそうだ。

【用語解説】寝屋川教職員殺傷事件と防犯対策

 平成17年2月、寝屋川市の市立小で、卒業生の少年=事件当時(17)、後に懲役15年判決が確定=が学校に侵入し、教職員1人を刃物で殺害、2人に重傷を負わせた。府は17年度から3年間の緊急対策として、政令市を除く市町村が府内小学校に警備員などを配置する際、経費の半額(上限年80万円)を補助する事業を実施。20年度まで延長し、21年度からは防犯カメラの設置などにも使える交付金を1校あたり80万円交付する措置を講じてきたが、22年度末に事業期限を迎える。

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